こんにちは、北海道M＆Aセントラルグループの藤田です。
本日は、株式譲渡所得はいつ発生するのかに関して、お伝えさせて頂きます。
M&Aの流れ、進行フローに関しては、先日のコラムでお伝えしてきました。
M&Aの成立（今回は個人株主の株式譲渡とします）に伴い、
売り手様（譲渡主様）に株式譲渡益が発生された場合、
株式譲渡所得に対する課税が課されることになります（約20%）。
ここで疑問に上がるのが「株式譲渡所得の認識時点はいつになるのか？」という点です。
確定申告とは、前年の1月1日〜12月31日の期間において行うものですが、
例えば、最終契約書の締結のタイミング：2021年12月10日
引き渡し・決済のタイミング：2022年1月20日
とすると、どちらの日付で株式譲渡所得の発生時点とするか、という疑問になります。
結論、こちらは「引き渡し日または契約の効力発生日」で所得発生ということになります。
例えば、最終契約締結に際して、
引き渡し日における双方のクロージング条件の充足確認を契約効力の条件に入れていたとします。
そうすると、株式引き渡し日と契約効力発生日が同一ということになるので、
引き渡し・決済のタイミングである2022年1月20日が、株式譲渡所得の発生日ということになり、
2023年2月〜3月の確定申告で、所得税・住民税（約20%）の納付を行うという形になります。
（実務上、引き渡し日と契約の効力発生日は同一日になりますので、基本的に引き渡し、決済日が
株式譲渡所得の発生日になるという認識でいて頂ければと思います。）
細かい点ではありますが、どのタイミングで納税する形になるのか、
売り手様からすると知っておくべきことになると考えますので、頭の片隅に入れて頂ければと思います。
このような細やかな質問に対しても、当然完全無料にてお受けいたしますので、
お気軽に弊社、北海道M&Aセントラルグループまでご連絡下さいませ。
本日は以上です。