M&Aにはどのような手法がありますか？

株式譲渡
株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有株式を譲渡企業へ譲渡することで、会社の経営権を引き継ぐ手続き方法を指します。株式譲渡は会社の規模拡大や組織再編、事業承継などさまざまな目的で行われます。

事業譲渡
事業譲渡とは、譲渡企業の事業の一部または全部を譲受企業に譲渡(売却)することです。事業譲渡では引き継ぐ資産を個別に選択できるので、売り手側は会社の独立性を保ったまま事業再編ができます。

会社分割
会社分割とは、企業が展開する事業の一部を、新しく設立した企業もしくは既存の企業に継承させる組織再編の手法です。新しく設立した企業への承継を新設分割、既存の企業に承継させる手法を吸収分割と呼びます。税金なども考慮した戦略的なM&Aとして近年よく用いられています。

合併
合併とは、2つ以上の法人を統合する手法を指します。資産や負債などを統合することで、2つ以上の法人格は1つの法人格となります。合併も会社分割と同様、新設合併と吸収合併があります。

大手では着手金だけで数百万円かかるところもありますが、弊社は着手金無料の成功報酬型を採用しております。
詳しくは、「料金体系」ページをご確認ください。

ご相談だけでも大歓迎です。相談は無料で、M&Aを行わなくてもかまいません。企業の価値や強みを選定させていただき、現在の企業価値を認識しておくことは、今後の経営判断や成長戦略などにも大きく寄与できるものと考えております。

M&Aの手法によりますが、例えば株式譲渡の場合は、基本的に従業員の雇用はそのまま継続することが前提となります。事業譲渡の場合は、雇用契約の再締結が必要になるため手続きが煩雑になります。 M&A後の従業員の処遇については、ネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんので、雇用などに問題がないことをアピールするため、説明の場を設けるなどの対策したほうが良いでしょう。

企業価値の算出、譲受企業の探索および交渉、契約条件の調整から最終契約までのスケジュール調整、契約書作成のサポートなど、様々なプロセスがあります。アドバイザリーサービスとは、これらの業務を経験豊富なM&Aアドバイザーが最後まで徹底的にサポートするサービスです。 税理士、弁護士、会計士など、パートナーの専門家と協業しながら、御希望のスケジュールで正確に進めて参ります。 M&Aでは譲渡先企業を選定し、情報収集と分析を行って絞り込んだ企業と水面下で交渉するなど、精神的にも肉体的にも大きな負荷がかかります。しかし、これがM&A成功の大きなカギとも言え、このような業務をしっかりと行っている業者を選ぶことが大切です。

結論から言うと可能です。しかし、医療法人の形態によっては、通常のM&Aと手続きが異なり、複雑なプロセスになります。
ご希望の際は一度ご相談ください。

・業界最安水準の料金体系
・北海道の中小企業のM&Aが得意
・希望価格またはそれ以上での譲渡
・独自のアドバイザリーサービス
などです。ただ売買するのではなく、各々の企業の内情をしっかりと把握した上で、様々なご提案をさせていただきます。

譲渡後も引き続き事業へ関与するケースもあれば、退任するケースもあります。経営者様のご意向を尊重して進めていくことが可能です。

他社から弊社にコンサルタントを変更することは問題ありません。
その際は、他社とのやり取りを一旦凍結していただき、弊社と交渉を進めることになります。
担当者との相性の良し悪しはどこでもあり得ることなので、無理に継続して想定していない結果を招くよりも早期に変更することをおすすめします。

中小企業にもM&Aが浸透してきています。特に、事業承継の手法としてM&Aを活用する中小企業が近年急増しています。
M&Aは大企業だけが行うものという認識はなくなりつつあります。

地方にある会社でも弊社のコンサルタントがお伺いし、ご相談に乗らせていただきます。

ご相談頂く会社様によりお悩みは多岐に渡るため一概には言えませんが、「後継者不在」、「成長戦略」、「自社グループ内事業の整理」などを目的とすることが多いです。これらに当てはまらないお悩みもM&Aを活用することで解決できる場合が多いです。 自社の将来に課題を感じることがあれば、一度M&Aをご検討されてみて下さい。お気軽なご相談でも承りますので、お問い合わせ下さい。

弊社では数千社にも及ぶネットワーク・人脈がございます。また、ご用命いただければ新たに譲受会社を見つけ出しますのでご安心下さいませ。

基本的にはパートナーを見つけることができないという企業はありません。条件を高望みし過ぎると、当然見つけることが難しくなります。

弊社のM&Aは機密保持を徹底して行っております。いかなる場合であっても、情報が外部に漏洩することはありません。

なるべく早い段階でご相談ください。相談は無料です。仲介の依頼から成約までが半年から1年を必要とし、その後の経営の引継ぎなどを含めると、長期のプロジェクトになります。

赤字、債務超過だからと言って必ずしもパートナーが見つからないわけではありません。
もし、御社に魅力的な技術などの強みがあれば、見つけられる可能性が高まります。

〇〇会社の〇〇事業部を譲渡したというお話しを聞いたことはありませんか？会社の事業の一部のみを譲渡することは可能です。

株式売却、事業売却、会社分割などの手法があり、企業の状況を見て適切な手法を選択します。

M&Aの企業価値算定は、一般的に以下のいずれかによって算定し、譲渡金額は譲受企業と交渉の上で決定します。

・時価純資産に着目した評価方法(コスト・アプローチ)
・収益やキャッシュフローに着目した評価方法(インカム・アプローチ)
・市場相場に着目した評価方法(マーケット・アプローチ)
業種・企業様のご状況により採用される評価方法は異なります。 それぞれどのような評価方法か、実際のご相談頂いた際に、是非詳しくご説明させて下さい。

M&Aの売却価格は、弊社にて企業価値を算出させていただいた上で、パートナーとなる企業との交渉の上で決定します。

まずはM&Aの専門家である弊社へご相談ください。しっかりとお話を伺い必要な手順をお伝えいたします。

「企業成長のビジョン」「譲渡企業への敬意」「譲受後に想定されるすべてを考慮する」「シナジー効果を見つけ実行する力」など、譲受した後のことをしっかりと考えておくことが重要です。

譲渡企業の資産や負債、収益力などにより金額は大きく異なります。
また、赤字や負債を抱えている企業の場合、それらを返済したりする資金力も必要になります。

資金が豊富なことは有利な点ではありますが、必ずしも資金があれば買えるわけではありません。
企業には歴史が思い入れがある場合が多く、そういった内情も考慮するとより買収しやすくなります。

株式は上場しているか否かは大きな問題にはなりません。企業を買収することによって、双方にメリットを見出していくことが最も重要です。