M&Aコラム

【総論】企業価値算出方法ーコストアプローチー②時価純資産法

こんにちは。北海道M&Aセントラルグループの藤田です。

 

企業価値/事業価値算出方法における大別した3つのアプローチのうち

2つ目の「コストアプローチ」に関してになります。3つのアプローチの総論記事はコチラ。

【総論】企業価値・事業価値の算定に関して

 

1つ目の「インカムアプローチ」に関する記事はコチラ。

【総論】企業価値算出方法ーインカムアプローチー①DCF法

【総論】企業価値算出方法ーインカムアプローチー②収益還元法

【総論】企業価値算出方法ーインカムアプローチー③配当還元法

 

 

コストアプローチとは、会社の保有している資産、負債を元に算出される企業価値算定方法です。

中小企業のM&Aにおいて、コストアプローチを採用することが多くあります。

後日お伝えするマーケットアプローチでは、中小企業と同じビジネスモデルで同じような規模の上場企業を見つけるのが難しく、

インカムアプローチでは評価の基本となる将来収益の予想が中小企業において難しい場合がありますので、

コストアプローチが有効な場合があります。

 

コストアプローチは、大きく分けて3つの方法があります。

・簿価純資産法

・時価純資産法

・時価純資産+営業権(のれん)

 

今回は、②時価純資産法 についてお伝えしていきます。

時価純資産法とは、企業の資産、負債の項目を時価に置き換えて株式価値を算定する方法です。

例えば売掛金の中で回収不能なものを除いたり、

上場企業の有価証券を保有していた場合、時価で評価したり

土地も同様に、購入時の金額ではなく時価で評価したり

棚卸資産で塩漬けになっている在庫を控除したりと、

簿価では見えない価値を考慮した価値算定方法です。

 

帳簿上の資産、負債を時価へと計算し直すことで、より確からしい現在価値でのM&Aを進めることが可能です。

ただ、全ての資産、負債を計算し直すことは困難であることから、

上記のように大きく含み損や含み益が発生する可能性のある項目の範囲で、評価をするケースが多いです。

また、あくまで資産、負債にのみ着目した時価算定なので、将来の収益性などの評価は取り入れないのでその点は注意が必要です。

時価純資産法は、ベンチャー企業など、将来時点での大きな収益を見越した企業での価値算定においては

有効ではないケースも多々ございます。

何年も安定して収支推移してきた業界、事業において有効となる算定方法となります。

 

本日は以上です。

 


 

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