【総論】企業価値算出方法ーインカムアプローチー③配当還元法北海道M&Aセントラルグループ

こんにちは。北海道M＆Aセントラルグループの藤田です。

今回も引き続き、M＆Aにおける企業価値/事業価値算出方法における大別した３つのアプローチのうち

１つ目にあたるインカムアプローチに関してお伝えさせていただければと思います。

（大別した３つのアプローチの総論記事はコチラ【総論】企業価値・事業価値の算定に関して　）

インカムアプローチをさらに大きく３つに分けると

・DCF法

・収益還元法

・配当還元法

となります。今回は、三つ目にあたる配当還元法について詳しくお伝えさせて下さい。

配当還元法は、株主への直接的な現金による支払いである「配当金」にもとづいて、株主価値を評価する方法です。

株主における直接的な現金の受取額である、配当金の期待値を割り引くことによって株主価値が直接に計算されます。

しかし、多額の欠損が生じているために当面において配当できない企業、

配当が見込めない成長企業については株主価値の計算が困難であり、

配当が低位安定しているような企業は過小評価になりやすいという欠点もございます。

つまりこの評価法は、企業の収益性が配当政策に正しく反映される場合に適している方法と言えます。

また、配当還元法と混同しやすいものとして、

非上場株式を相続・贈与した場合の税金計算の時価算定における評価方式として、「配当還元方式」がございます。

配当還元法と配当還元方式は、ともに配当金額を用いる方法ではございますが、

実際の計算方法は異なりますので、こちらは別のものという認識が必要です。

配当還元法は、会社や事業の相続や贈与の際に利用される算出方法です。

その場合、贈与税や相続税を節税するためには、少しでも低い方が良いとされます。

配当還元法は低く算出されやすい方法なので、その場合良い方向へ機能します。

さらに、配当実績や類似業種の上場企業の配当をもとにして算出するため、客観性に優れていることも良い点です。

配当のみに注目する配当還元法は、配当額が高ければ高いほど株式の評価が高くなります。

ただ、配当が上がるということは会社の純資産が下がるということでもあるため、

一般的に純資産が下がることで、会社の株価も下がることになります。

そのような点で配当還元法と一般的な株価の動きには矛盾があるため、配当還元法は

会社や事業の企業価値算出においては、理論的ではない側面も持ち合わせます。

また、将来の成長を考慮していない配当還元法は、企業価値算定としては適切では無い場合もございます。

本日のコラムは以上です。

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