こんにちは、北海道M&Aセントラルグループの藤田です。
本日は、第三者割当増資についてお伝えさせていただきます。
M&Aという総称の中には、株式譲渡や事業譲渡含め、さまざまな方法があります。
そのうちの一つとして、第三者割当増資がありますが、
こちらはどのような目的で機能するものなのでしょうか？
１、株式譲渡と第三者割当増資は目的が異なる
ご存知のとおり、株式譲渡の対価の受け取り先は株主本人になりますので、
個人のオーナー兼経営者の場合、個人に譲渡益が入ることになります。
（参考）事業譲渡と株式譲渡の違い
しかし、第三者割当増資の対価の受け取り先は「会社」となります。
ですから、第三者割当増資の意味合いは「資金調達」であり、
株式譲渡の意味合いは「オーナーチェンジ（売却益獲得）」となります。
株式を発行して資金を調達する、第三者割り当て増資。
株式を売却して利益を得る、株式譲渡。
そもそもの目的が異なることになります。
２、非上場企業の第三者増資割当の機会とは？
株式譲渡とは目的が異なることから、第三者増資割り当ては
「出口」「リタイア」とは全く違う方向のM&Aとなります。
第三者割当増資を活用する機会は「資本を調達して会社運営に生かす」
ということになります。
大きな設備投資を行う、出店を加速させる、人材採用コストに利用する、など。
株式譲渡による「経営の一線から退く」とは真逆で、第三者割当増資を活用して規模拡大を目指す方向となります。
また、第三者割当増資を行うと、会社譲渡を行う際に、増資先とコンセンサスを合わせる必要がある場合が出てきます。
（株式譲渡先が100%の株式を譲り受けたい場合、増資することで増資先も株主となってしまっているため意見の調整が必要）
最終的に株式譲渡の出口を検討する可能性がある場合、
第三者割当増資に関しては慎重になる必要があるでしょう。
本日は以上となります。