こんにちは、北海道M&Aセントラルグループの藤田です。
本日は、株式譲渡における費用負担の主体は誰になるのか？についてお伝えしていきます。
株式譲渡（株式会社譲渡）をするにあたり、いくつかの費用が発生します。
その一つとして、当社のようなM&A仲介会社に支払う仲介報酬（仲介手数料）がございます。
こちらのM&A仲介手数料。負担は誰が行うのでしょうか？
着手金は譲渡企業自身が負担する
当社の場合、M&A仲介報酬における「着手金」に関しては完全無料で、成功報酬のみとなっておりますが、
多くのM&A仲介会社においては、着手する際の手数料を請求します。
着手した時点では、株式を譲渡していないフェーズとなり、その費用負担は譲渡企業自身となることが多いです。
成功報酬は株主の保有比率に応じて按分する
いよいよ譲渡成立（M&A成立）を迎えた場合、決済において成功報酬をM&A仲介会社へ支払います。
譲渡が成立した時点での、成功報酬は、譲渡企業自身は負担しません。
株主が支払う形となります。
多くの中小企業は、オーナー兼経営者であり、100%株式を経営者が保有しています。
その場合は、単純に株式譲渡益から成功報酬をM&A仲介会社へと支払います。
ただ、株式オーナーが複数いるケースもありますね。
その場合は、株式保有比率に応じて、成功報酬も按分して支払う形となります。
例）A氏が40%、B氏が60%株式を保有しており、
譲渡価額2億円で全株式をX社へ売却。M&A仲介会社への成功報酬は1000万円。
A氏：譲渡益8000万円、M&A仲介手数料（成功報酬）：400万円負担
B氏：譲渡益1億2000万円、M&A仲介手数料（成功報酬）：600万円負担
このような形で、M&A仲介会社へ手数料を支払って、完了となります。
上記の事例では、A氏が差し引き7600万円、B氏が差し引き1億1400万円の利益となりますが、
その他譲渡に際して負担した費用は追加で支払い、
最終的には譲渡所得に対する課税を支払う必要があります。
また、譲渡所得の発生時点に関しては、こちらの記事をご覧下さい。
当社、北海道M&Aセントラルグループは、札幌市内をはじめ、北海道全域でM&A仲介事業を展開しております。
会社を売りたい、譲渡したい。株式を相続したが今後どのようにすれば良いのかわからない。
など会社や株式、事業に関するお悩みを、完全無料でご相談可能です。
是非、北海道内で株式、または事業を売却されることをお考えの方は、
リーズナブルで手厚いサポートのある当社へとご相談下さいませ。
本日は以上です。