TEL.0120-264-046
譲渡企業
| 業種 | 卸売業 |
|---|---|
| 譲渡理由 | 資金調達と大手ノウハウの取込み |
譲受企業
| 業種 | 投資ファンド |
|---|---|
| 譲受理由 | 業務効率化で企業価値を最大化 |
譲渡会社A社は、設立5年程のBtoCの卸売業を行う企業。設立当初より社長の才覚、営業力により急速に成長し店舗を拡大を続けていた。
事業拡大し業績も伸びていたが、よりスピーディーな事業拡大に向けて、自社の調達余力を超える資金を必要としていた。
また、急速な拡大による人員増加に伴い、労務管理、事務、人事面等バックオフィス部門などの管理面の整備がしっかりと出来ていない状況であったため、大手のノウハウを導入し業務を円滑にし効率化を計る必要に迫られていた。
01
資金を多額投下できる余裕がある
02
人事、労務等のマネジメントノウハウが十分にある
譲受会社選定の概要
務管理、事務、人事面等バックオフィス部門などの管理面の整備を行うにあたり、大手同業企業への譲渡や、資金調達力があり企業価値を高めることのできる投資ファンドへの譲渡が求められていた。
最終的に投資ファンドB社が買い手候補で最有力となり独占交渉権を付与。
投資ファンドは直接運営を行わず、あくまでサポート業務を行う人員を投入し、経営に関する助言を行うことで既存の従業員をサポートする体制を構築するに至った。
店舗設立に関してはマーケティング・不動産探索・従業員の採用等も行い企業価値を高めている。
資金調達が容易になる
バックオフィス業務に優秀な人員を投入できる
事業拡大に必要な条件を満たしている
既存社員をサポートすることで収益性向上を図れる
バックオフィス業務のリソース提供がシナジーを生む
代表取締役は、引続き同じ役職で勤務。今まで対応しなくてはいけなかった人事マネジメントや金融機関対応等々はB社へ引継ぎ、事業の拡大と戦略のみに注力する体制を実現した。現在は将来的なIPOを目指して引続き事業拡大を続けている。
ファンド側からはバックオフィス関連の専門家のみが会社に派遣され、適宜の経営戦略会議を行いながら両社で現状を共有し日々の業務を行っている。
IPOに向け整備が必要な事項も投資ファンド側でバックアップしている。（契約書、労務管理等）
投資ファンドに所属する各分野の専門家の助けで、社内整備はもちろんのこと、店舗開発についてもより強化されたため、より確かな収益体制を構築することに成功した。
また、今まで不透明であった人事考課等の整備により、従業員のモチベーションアップにつながった。
豊富な財源をもとに資金繰りの懸念もなく、事業拡大に向け全社一丸となり邁進している。
成長戦略を考えた中で、自社で出来ないことのサポートや、資金不足を補う選択肢としてＭ＆Ａは効果的な選択となった。成長スピードもM&A以前と比べるまでも無い早さになった。
投資をしてもらえるよう明確な事業計画を持つ企業が、更に飛躍するにあたり足りないものを補う選択肢の一つとしてM&Aが奏功した。
企業としての成長を狙うM&Aは、代表者が引続き経営を担うパターンが多く事業戦略のみに注力する環境を作ることで譲渡企業、譲受企業ともにシナジーを教授した好例。