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譲渡企業
| 業種 | 飲食事業 |
|---|---|
| 譲渡理由 | 低採算事業の清算と人件費削減 |
譲受企業
| 業種 | 飲食事業 |
|---|---|
| 譲受理由 | 店舗数拡大と人材確保 |
設立から１５年程の建設会社A社の中の飲食事業が本件の譲渡事業。建設事業以外にも他業種をいくつか展開していたＡ社。代表取締役のA氏は地域No１の会社になることを目指しており、その上で事業の整理を図っており、毎期安定した売上・利益を計上していたものの飲食事業を譲渡する考えに至った。
譲渡に思い至った理由としては、飲食事業で利益を出してはいたが他の事業と比較すると利益率が低く、労務管理、原価計算等に手間がかかり多くの時間的コストが機会損失につながっていた。
また、別会社にて不動産賃貸事業を展開しており、ストック収入源の拡大を目指すにあたり、不動産賃貸物件購入を検討しておりまとまった購入資金を必要としたことから譲渡に至った。
譲渡にあたり会社分割を行い、飲食事業を新設会社a社として設立し譲渡を行った。
01
飲食事業の従業員の引き継ぎ・雇用継続
02
出来る限り高い価格で譲受してもらえること
譲受会社選定の概要
より良い条件を提示する企業を見つけるために、入札方式で買い手を探索。複数の買い手候補先を探索するために日本全国の同業の企業を中心に買い手企業の探索を開始した。パートナー先も活用し、様々な業種の企業へ目を向け、合計で150社程へ提案を行った。
提案する母数を確保したことで条件のボーダーを高めに設定することができ、好条件でも買収に手を上げる企業を待った。
手を挙げた企業は5社。その中でも、条件面が良く信用力が高い飲食事業を基幹事業とする企業B社へ独占交渉権を付与するに至った。
同業であり飲食事業に強みを持つB社は、譲渡後に従業員からも非難を受けにくい企業であり、円滑なM&Aを行うにあたり好条件の企業であった。
譲渡対価により収益不動産購入財源獲得
時間、労務面等手のかかっていた部分の削減
利益率の高い企業への体質改善を実現
B社運営飲食店との相互人員保管、一括公告によるコスト
削減
一括仕入れによる仕入れ単価減少
譲渡企業a社と譲受企業B社は、同じ商圏の企業ということもあり、情報提供を相互に行うことで、企業譲渡のシナジー効果により強固なパートナーシップを構築した。
a社の飲食部門従業員の雇用は、そのままB社へ引き継がれたが、雇用条件も維持されており退職者を出すこと無く皆在籍し続けている。
譲渡スキームの提案は、会社を包括的に譲渡する株式譲渡だけではない事を示した好例。会社の1つの事業のみ譲渡したいという考えにも、譲渡部門を新設法人にすることでM&Aを可能にした。
このような小規模のM&Aは、譲渡・譲受スキームが煩雑になることが多いため、専門家へ相談し適正なスキーム、方向性を提示して貰ったことがM&A成功の鍵となった。
同じ商圏内で営業する同業他社でも、知り合い以外に譲渡相談をすることも難しい。そんな状況のなか仲介業者の幅広いネットワークを活用することで好条件かつスピーディーな成約を推し進めることに成功。