TEL.0120-264-046
譲渡企業
| 業種 | 建築業 |
|---|---|
| 社長の年齢 | 80代前半 |
| 譲渡理由 | 事業承継 |
譲受企業
| 業種 | 倉庫業・卸売業 |
|---|---|
| 譲受理由 | 自社事業とのシナジー効果を期待 |
設立50年超の運送会社X社。創業者A氏が取締役会長として勤務しており、現在の代表取締役社長B氏に事業を引き継いで欲しいと考えていたが、B氏は昔ほど事業意欲はなくなっており、65歳を目途にゆっくりとしたセカンドライフを楽しむためリタイアの意向を示していた。
また、会社の会社の金融機関借入・リースの連帯保証人はB氏が担っており、先行き不透明な昨今の業界事情をを考えても、家族・親族への負担を考え将来的に連帯保証人であり続けることに抵抗感があった。従業員は50名近く在籍しており、勤続年数10年以上の社員が多数。長年お付き合いのある取引先との関係など、自社を取り巻く環境を考えた際に第三者への譲渡を検討していた。
01
従業員の雇用継続・待遇維持
02
取引先との関係維持
03
代表取締役の６５歳までの
勤務・待遇維持
04
会長の引き継ぎ後の勇退
譲受会社選定の概要
同業種の建設会社、建設業含む多岐に渡り事業を行う企業であることをポイントに50社程度リストアップし提案開始。提案後1か月で３社より意向表明書の提出を頂いた。
意向表明書提出会社の概要
建設業C社／異業種企業D社／異業種企業E社
最終的には異業種企業E社がお相手として選択された。
異業種企業E社は、運送業を主体に建設、土木等を行う企業。自社の人員不足及び、X社の優良な取引先獲得による販路拡大の思惑から譲受の検討に至った。
会長A氏の創業者利潤（株式譲渡対価）獲得
取引先との関係維持
社長B氏の連帯保証人からの解消
E社取引先への販路拡大
従業員の雇用維持
建設ノウハウ・スキルの獲得
有資格者従業員の獲得
X社取引先の獲得→E社の販路拡大
01
お問い合わせ～2週間
仲介契約締結～資料徴求・企業概要書（提案資料）の作成
02
3週間～1ヶ月半
提案開始。意向表明書の取りまとめ。4社とのトップ面談、独占先決定、基本合意締結
03
2ヶ月目～4ヶ月
現地実査は2日間、デューデリジェンスレポート完成まで3週間
04
4ヶ月～4ヶ月半
最終条件調整、最終契約締結、資金決済
M&A後の従業員へ行う説明のため、当社と綿密な打ち合わせを行ったうえで、株式譲渡を行った旨を発表。買い手E社代表者も従業員への発表の際に同席し、会社の方針や雇用・待遇維持について真摯にお話をして頂けたことから、A氏、B氏を信頼してついてきた多くの従業員達が安心をされていた。 M&A発表後もX社従業員は退職することなく、社長B氏もご希望通り65歳を定年としE社と共に協力し事業拡大を目指し在籍している。 また、両社取引先へクロスセル提案が出来るようになり、M&Aのシナジー効果で将来的な事業拡大が見込める形に落ち着いた。
・M&Aの譲渡＝役員が退職しなければいけないタイミングではない。
・M&Aの譲渡のタイミングで役員が退職しなければいけないわけではない。
・従業員の雇用・待遇維持が一般的。
・買い手も従業員を財産と考えている場合が多い。
・本件は異業種が買収に至ったもの。
・同業種・異業種と幅広に提案をしたことが奏功した。
・仲介業者に依頼したことで、自社では探す事の出来ないお相手を選択できた。
・本件は株式譲渡だけでなく、会長所有のX社で利用する不動産、会社で所有する会長の車両のまた、買取等も調整が必要であった。仲介会社が入ることにより株式譲渡以外の価格調整及び契約書作成もスムーズに進めることができた。