こんにちは、北海道M&Aセントラルグループの藤田です。
本日は、金融所得課税の見直しに関する考察です。
最近、下記のニュースが、経済界を騒々しくさせています。
参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04BN60U1A001C2000000/
岸田内閣発足に伴い、金融所得課税を増加させようとするという方針に関する記事です。
実は、これは会社譲渡に大きな影響を与える重大な事案となります。
株式譲渡の場合、かかる税金に関しては下記の記事でお伝えしていきました。
約20%であった課税が見直されると、
それだけ株式譲渡における手残り金額が減少するということになります。
例えば10%の引き上げが今後検討されるとすると、
【例】交渉の結果、1億円で株式会社の100%株式を譲渡する場合
従来の約20%の場合：
課税金額：100,000,000円 × 0.2 (20%) = 20,000,000円
約30%へ引き上げされた場合
課税金額：100,000,000円 × 0.3 (30%) = 30,000,000円
約10,000,000円の税金の差となります。
株式譲渡の結果、手残り金額が1000万円も差が出ると、
経営者様も黙ってはいられないと思います。
現在、会社の将来を決めかねている経営者様は、
今後、政府により金融所得の課税が見直されるタイミングの前に、
株式譲渡を一つの選択肢として、検討されても良いかもしれません。
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