M&Aコラム

会社売却に含む不動産価格算定の注意点とは?

こんにちは、北海道M&Aセントラルグループの藤田です。

本日は、会社売却に含む不動産価格算定の注意点についてお伝え致します。

 

企業価値算定における様々な手段はこれまでのコラムでお伝えしてきましたが、

(参考)【総論】企業価値・事業価値の算定に関して

譲渡資産を時価で算出し直す場合、所有不動産の価格に関しては見直しの余地があるかもしれません。

 

おおよそ、M&Aにおける譲渡不動産の価値算定に関しては「固定資産税評価額」から算定されるケースが多いです。

しかし、不動産価格はシンプルではないケースが多くあります。

例えば商業地では固定資産税評価額大きく乖離した市場価格で不動産売買がされている可能性があり、

そうした場合に固定資産税評価額から算定したがあまり、市場価格より小さな金額で算定することで

損してしまう可能性があるということです。

 

もちろん、郊外で不動産需要の少ないエリアにおける所有権移転であれば、

固定資産税評価額から算定せざるを得ない場合も多々ございます。

 

しかし、都市部などにおいては、M&Aのスキームで不動産処分してしまう中で、

そういった価格の見極めで譲渡主が損してしまい、

場合によっては譲り受ける側(買い手)が最終契約・決済後に転売して利益を得るようなことも起こってしまいます。

 

このようなことを避けるためには、ある程度不動産価格に関してはM&Aの専門家に委ねず、

不動産のプロに相談する必要も出てきます。

 

当社、北海道M&Aセントラルグループは、不動産業を取得しており、

不動産の売買における市場相場の算出も可能です。

 

北海道内で会社売却、事業売却を検討されている方にとって、適切な価値算定を行う土壌が整っております。

どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

本日は以上となります。