こんにちは、北海道M＆Aセントラルグループの藤田です。

今回は「リタイアした後、代表者はどうなるの？」についてお伝えします。

株式譲渡などで、経営の第一線から離脱した代表者様ですが、

実際にはリタイア後とはいえ、業務から離脱するかどうかに関していくつかパターンがあります。

１、株式（経営権）は譲渡したが、代表者としては続投する

２、社外取締役などとして、相談を受ける立場となる

３、完全にリタイア、一切経営に携わらない

１のパターンですと、株式譲渡などを行なったあと、実務上は変わらず代表者として振る舞います。

株主としての譲渡益を手にした上で、経営権は移行しても実質引き続き同じようなポジションで働く場合です。

また、近しいパターンとしては従業員として雇用してもらう、ということもあります。

役員という立場から従業員へと替わり、業務の現場に居続けるということです。

例えば自身の健康状態から、代表者としての責任を担い続けることに対しての不安や、

代表者としての立場が自身にとって不向きであった、苦痛であったなどの理由で

のびのびと働きたいという方もいらっしゃいます。

また、買い手企業様より希望されるケースも多々ございます。

代表者がいなくなることによるノウハウ不足、技術不足、取引先との関係性懸念など、

事業において影響を与えてしまうことを考え、

1年、3年、5年など決められた期間は代表者を続投してもらえるなら、

パートナーとして株式を引き受けたい。という事例です。

異業種からの買い手様ですと、このような要望が多くなります。

また、代表者に依存した取引状態の場合も当てはまりますね。

このように、リタイアという言葉には似つかわしくないケースですが、引き続き働いていくというパターンでした。

２のパターンは、第一線で働き続けることはしないが、引き続き経営陣に対するアドバイスなど、

一定のポジションから助言していくという場合です。

これまで経営者として、日々身を粉にして働いてきたが、年齢も踏まえ引き下がりたい。

しかし、ある程度は関わっていきたいという方にとっては、良いパターンになります。

３のパターンは、完全にリタイアです。

これまで経営者として関わってきた会社とは距離を置き、

次のライフプランを実行していくという形です。

「もう会社経営者としての自身の役割は終わった」

「北海道での余生を楽しんでいきたい」

「次の世代へと引き継ぎたい」

「全く別の業種の経営にチャレンジしたい」

様々な理由があるでしょう。譲渡後は完全にシャットダウンしてしまう形です。

以上リタイア後アクションの３パターンについて、お伝えしました。

株式譲渡（事業譲渡）後の、代表者様のアクションについてイメージはつきましたか？

そもそも、なぜ経営の第一線から離脱したいのか？

という問いから、その後のアクションの選択はすぐに決まるでしょう。

また、譲渡金額の調整において、そのアクションを変化させるということもあります。

是非、ご自身でも色々と考えられてみて下さい。

当社では、そのようなリタイア後の生活から逆算した、

株式譲渡、事業譲渡のご相談もお受けしております。

譲れない条件の元、実行していくM＆Aも当然ながら多数ございます。

お気軽に、ご連絡をお待ちしております。

本日は以上です。